日本は現在、少子化、晩婚化、未婚化が急加速している状況です。
政府は『結婚』のための出会いを提供する我々『結婚相談業界』に対しユーザーが安心して利用出来るように様々な改善指導や、法規制で健全化をはかろうとしています。
・消費者契約法
・特定商取引法
・個人情報保護法
代表的な規制は上に挙げた3つの法律です。

では、なぜこのような法規制が結婚相談所経営の対象となったのでしょう？
もともと、我々結婚相談所は地域に密着した営業で、人から人へ心の通じる紹介を行い、会員の出会いから結婚までお世話するという仕事です。感謝されることに喜びを持ち、より多くの幸せを提供するという仕事です。そして仲人同士が寄り集まり、会員情報を共有し、幅広く会員のニーズに応えるという連盟や団体が出来たのです。

しかし、30年ほど前に資本を武器に『お世話』ではなく、『情報提供』を目的としたコンピューター によるデータマッチングシステムが導入されました。（アルトマン社：現在はありません）大手企業がバックアップし、派手に広告展開を行い会員数と知名度が急激に上がりました。そして次々に大手企業が参入し、会員の獲得合戦が始まりました。市場事態は急に変わることはありませんので、あの手この手で入会に誘導するのです。駅前でキャッチセールス行う企業や、『必ず会えます』『必ず結婚出来ます』などと営業する企業、またはダイヤモンドなどを抱合せ販売する企業もありました。入会金など年間で40万〜60万前後かかり、実際の成婚率は7％前後。費用はクレジット契約なので解約も出来ない。当然クレームが大量に発生しました。特定商取引法が施行された2004年の前の年に消費者センターへの結婚情報サービスへの件数は約2000件。その半分以上を大手結婚情報企業という結果でした。

また、我々のような結婚相談所も同様にクレームが多発するようになりました。
結婚相談所経営は比較的低資本で開業が出来るため（連盟や団体への加盟料）、『お世話への志』が低くても契約した翌日には『〇〇連盟公認の結婚相談所』と言えるようになるのです。〇〇連盟での結婚相談所経営に関する指導は初回のみ義務で参加しますが、後は結婚相談所経営者の判断で参加すれば良いのです。ある仲人の団体では加盟支部が1200社を超える規模がありますが、研修会に参加する人数は 毎回10名前後という有り様です。会員のお見合相手の選び方、成婚させるために必要なこと、支部間での交流ルールを把握していない結婚相談所経営者が多く存在するため、当然トラブルが多発し、会員、支部長からのクレームが大量に発生するようになりました。また、最近ではインターネットの普及により地域密着の営業から、安く幅広く会員を集めることが目的という結婚相談所が開設されるようになりました。その結果、結婚相談所でも大手企業の真似事を始め、ネット検索だけで会員のお世話を行い、『お人柄』ではなく『条件』が重要視され、入会しても思うような成果は出ないというイメージをより濃いものにしてしまいました。
このような流れから『結婚を目的とする異性紹介のサービス』は今までのように自由に自社だけのことを考えた業界を『消費者保護の目的』から様々な法規制の対象となったのです。

結婚相談所経営は『お金』だけで考えるならば長きに渡る営業は不可能だと私は考えます。
もし、そのような気持ちで興味本位にこのページを見ている方がいるようであれば、どうぞ他の団体への加盟を検討してください。お客様は様々な不安や悩みを持って結婚相談所に入会します。だからこそ『真剣』なんです。出会い系サイトで気軽な出会いを卒業し、もっと本気で結婚につながる出会いをしたいという方たちです。その気持ちを裏切ってはいけません。

その会員が真剣に『結婚』を考えているからこそ、私達も真剣にその結婚に向き合う必要があるのです。

私達パルティール・グループでは創業（1967年）から、結婚相談所の本質を追及してきました。
時代の流行や廃りに左右されず、ゆるぎない経営理念でこの業界を駆け抜けてまいりました。
確かな信頼が多くの実績を積み上げ、結婚相談業界に意見を言えるまで成長してきたのです。
私達パルティール・グループへの加盟はここに共鳴していただける方にお考えになって欲しいのです。